「必要なときだけ相談したい」という企業様へ

社会保険・労働保険の手続きや就業規則の整備は、企業運営に欠かせない重要な業務です。

しかし、

• 普段は自社で対応している
• 顧問契約までは考えていない
• 特定の手続きだけ専門家に任せたい
• 忙しい時期だけサポートしてほしい

という企業様も少なくありません。

当事務所では、継続契約だけでなく、必要な業務を必要なタイミングでご依頼いただける「スポット対応業務」も承っております。

「この手続きだけお願いしたい」
「初めてで進め方が分からない」
「法的に問題がないか確認したい」

そのような場合でも、お気軽にご相談いただけます。

社会保険・雇用保険の新規適用、資格取得手続き

会社設立や従業員採用時には、社会保険・雇用保険の加入手続きが必要になります。

しかし、

• そもそも加入義務があるのか
• どのタイミングで手続きが必要か
• パートやアルバイトも対象になるのか
• 必要書類は何か

など、初めて対応される企業様にとっては分かりづらい部分も多くあります。

特に近年は、社会保険の適用拡大により、短時間労働者への加入判断が以前より複雑になっています。

加入漏れが発生すると、

• 保険料の遡及徴収
• 年金事務所からの指摘
• 従業員とのトラブル

につながる可能性もあります。

当事務所では、会社の状況や雇用形態を確認しながら、適切な加入判断と手続きをサポートいたします。

就業規則の作成・見直し

就業規則は、会社のルールを定める重要な書類です。

しかし実際には、

• 昔作ったまま更新していない
• インターネットの雛形をそのまま使っている
• 現在の運用と内容が合っていない

というケースも少なくありません。

就業規則は、単に作成すればよいものではなく、「実際の運用に合っていること」が非常に重要です。

例えば、

• 残業の取り扱い
• 固定残業代制度
• 休職・復職
• 副業
• テレワーク
• ハラスメント対応
• 育児・介護休業

など、近年は整備しておくべき項目も増えています。

内容が不十分な場合、労務トラブル発生時に会社を守れない可能性もあります。

当事務所では、法令に対応するだけでなく、企業様の実態に合わせた“運用できる就業規則”の作成を重視しております。

36協定書の作成・届出

従業員に残業や休日労働を行ってもらう場合、「36協定」の締結・届出が必要です。

しかし、

• 毎年の更新を忘れていた
• 時間数の設定が適切か分からない
• 特別条項の書き方が分からない

というご相談も多くあります。

36協定は、未提出や内容不備があると法令違反となる可能性があります。

また、働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制も厳格化されています。

当事務所では、会社の勤務実態を踏まえながら、適切な協定内容の作成・届出をサポートいたします。

算定基礎届・月額変更届

社会保険料は、「標準報酬月額」に基づいて決定されます。

そのため、

• 毎年の算定基礎届
• 昇給・降給時の月額変更届

など、適切な届出が必要になります。

これらの手続きを誤ると、

• 保険料の過不足
• 将来の年金額への影響
• 従業員からの問い合わせ

につながる可能性があります。

特に、

• 通勤手当を含めるか
• 残業代の扱い
• 固定的賃金変更の判断

などは、判断に迷いやすいポイントです。

当事務所では、給与内容を確認しながら、適切な届出を行います。

労働保険料の年度更新

労働保険料は、毎年「年度更新」の手続きが必要です。

これは、

• 前年度の保険料確定
• 当年度の概算保険料申告

を同時に行う手続きであり、毎年6月〜7月に対応が必要となります。

特に、

• 賃金集計
• 役員報酬との区別
• 雇用保険対象者の判断

など、細かな確認作業が多く発生します。

申告漏れや計算ミスがあると、追徴や修正対応が必要になる場合もあります。

当事務所では、煩雑な集計や申告業務を代行し、企業様の負担軽減をサポートいたします。

保険給付の申請・請求

従業員の方が、

• 病気やケガで休業した
• 出産した
• 育児休業を取得した
• 労災が発生した

といった場合には、各種保険給付の申請が必要になります。

しかし、制度は複雑で、

• 必要書類が多い
• 記載方法が分かりづらい
• 添付資料の判断が難しい

というケースも少なくありません。

また、申請が遅れることで、従業員様への給付開始が遅れてしまうこともあります。

当事務所では、従業員様にも配慮しながら、スムーズな申請手続きをサポートいたします。

専門家に依頼することで、「安心」と「時間」が生まれます

社会保険・労働保険の手続きは、単なる事務作業ではありません。

法令知識や制度理解が必要であり、対応を誤ると、

• 行政対応
• 追加徴収
• 労務トラブル
• 従業員対応

などにつながる可能性があります。

専門家へ依頼いただくことで、

• 正確な手続き
• 法改正への対応
• 担当者様の負担軽減
• 本業への集中

を実現することができます。

「この手続きだけお願いしたい」も歓迎しております

当事務所では、継続顧問だけでなく、スポットでのご依頼にも柔軟に対応しております。

• 初めて従業員を雇った
• 今の対応方法が正しいか不安
• 忙しい時期だけ依頼したい
• 一度専門家に確認したい

そのような場合でも、お気軽にご相談ください。

企業様の状況に合わせて、丁寧にサポートいたします。